企業存続への選択

過去の延長戦のまま経営改革を進めるか、それともパラダイムシフトに対応した経営改革を進めるか、経営者のチャレンジで将来がきまるでしょう。

　この20余年、日本経済の成長が止まったように成長しなくなりました。それは様々な経済関連の数字指標を見れば明らかです。ここ数年は成長しないどころか、消費の原動力である賃金がマイナス成長になっていると指摘されています。

　経済成長によって、消費者は豊かになりました。戦後経済成長の発展と蓄積で、毎日食べる、使う食品等を除けば、一般的な家庭の衣料、白物家電等耐久消費財の消費は替え需要が主流になっています。必要なものを取捨選択、購入し生活の質を維持、向上するスタイルに変化しています。

　実体経済は、従来の産業社会が開発生産販売すれば売れた産業優位から、好きな製品サービスを好きな時に取捨選択して購入する、消費者が主導権を持つ消費社会優位にパラダイムシフトしていると言えます。

企業は、一見わがままな消費者需要に合わせ製品サービスを提供しなければ、今期の売上、利益を最大化できません。製品サービスも開発に年単位の時間を要し、多くの取引先も部品等開発に携わります。消費者のニーズに合致した機能、品質、価格で市場投入できなければ、開発費を回収することも、利益を最大化することも出来ません。取引先にも迷惑をかけることになります。

　企業のコアバリューを実現するコアテクノロジー、コアプロセスの維持発展には、消費者ニーズ、需要変動に対応する開発知識、生産販売サービス知識等が必要になります。当然ですが、それらの知識は厳しい企業間競争で日々陳腐化し、競争力を失っていきます。

　5年先、10年先、どんな消費者ニーズがあり、生産販売サービスはどう変化しているか、実に不透明な不確実性ですが、競争力を維持向上するために、現在のコアテクノロジー、コアプロセスをどの様に革新していくかを見定め、実行可能な経営計画として常に保守管理しなｋればなりません。また、同時にそれを実現する最先端の知識を準備育成し、社内に蓄積、社員教育することは経営者の大切な役割です。