戦後の経済成長と物価変動

物価変動の要因は二つあります。実体経済の需給ギャップと金融経済の為替変動です。

　戦後の経済復興とともに日本の産業は大きく変化してきました。重厚長大から軽薄短小へ、そして、21世紀、超軽薄短小の時代に入っています。その特徴は、三種の神器から３Cへ、そして、デジタル三種の神器から生命、医療、環境、エネルギーなどのナノテクノロジーへと発展しています。

　特に2000年を挟み、トランジスターの発明から展開が始まったLSI、コンピューター、S/W技術は、製品サービスはもちろん開発製造販売プロセスをも変革し、高機能かつ低価格による競争優位で、従来の右肩上がりに物価上昇続くという経済常識が覆されました。

　これらの発展によって、国民の生活レベルは向上し、成長期から成熟期へ移行したと言えるでしょう。殆どの製品サービス需要は買い替え消費で充足され、消費者は必要なものを生活の状況に応じ取捨選択しています。実体経済の消費主導権は産、20世紀の産業社会優位から消費社会優位へと移っていると言えるでしょう。

　実は実体経済とは別の要因、つまり金融経済の株式債権仮想通貨等の売買に伴う資金移動で為替が変動します。通貨を売買するからです。世界は今のところドル基軸ですが、各国中央銀行の金利等の金融政策も国際的な通貨移動の要因です。通貨移動は、通貨売買ですから為替は変動し、そのことによって輸出入価格も変動、物価を上下させます。

　ますます難しい国際経済環境、実体経済と金融経済の区別を明確することが必要です。