実体経済循環モデルと3要件

私達一人にできることは小さなことですが、皆がそれぞれ働き、それぞれ消費することで社会全体が共存共栄できるようになります。

　私達は、企業で働き賃金を得、その賃金で製品・サービスを購入し生活しています。働く労働者と生きる人間の二面性を持っています。産業が発達した実体経済社会では、

1. 産業社会と消費社会の製品・サービスを介した売買、

2. 産業社会と労働者の賃金と雇用、

3. 消費社会と私生活の消費需要と購買力、

のバランスが重要です。一般的に経済はカネの循環として学習しますが、付加価値創造の源泉である知識の循環がなければ成長しないという視点はとても重要です。では、その知識はどこから来るのでしょう。

　私達は産業社会との関係で労働力や知識を提供し、賃金、報酬を得ています。日々、担当する業務プロセスを実行し、製品・サービスの付加価値を創造しています。でも、これは一時的なことで、新しい競争力の高い付加価値を創造しなければ、企業は競争に負け、経営は縮小していきます。従って、知恵を出し、新しい付加価値で消費社会の需要を創造し続けなければなりません。その原動力は、一人の人間として消費社会でより良い生活を送る為に思い描く夢や希望です。

　消費社会との関係で見れば、私達は働いて得た賃金で製品・サービスを購入消費します。生活レベルを維持する、あるいは夢、より良い生活を実現するために消費します。また、一部を貯蓄し、結婚、子育て、進学、病気、老後など将来の夢や希望実現、あるいは不足の事態の準備に備えようとします。社会が目指す姿が素晴らしいものであれば、苦しい時も夢、思いを実現した時のことを思い、進んで働くことの意味を持つことができます。それが新しい知識、知恵を生む原動力でしょう。

　実体経済を成長させる原動力は、新しい付加価値を生む知識、知恵であることは明確です。その知識、知恵は、社会が目指す姿が明確になればなるほど、そして、誰もが求める姿であればあるほど、微々たるものであってもそれぞれが最善の努力をすることで、社会全体の共存共栄を実現する可能性は高まるはずです。政治等の他力に頼ることなく、実体経済の主たるリーディング役である企業経営者が、社員と一丸になってコアバリューを明確にし、その実現に努力することが求められているはずです。